土地60坪の固定資産税をお探しですね。
マイホームの購入や土地の相続を考えている方にとって、毎年払い続ける「固定資産税」はとても気になるところですよね。
特に60坪、70坪、100坪といった広めの土地を検討している場合、「広い土地だと税金がすごく高くなるんじゃないか」「毎年の維持費で生活が苦しくならないか」と心配になる方も多いと思います。
この記事では、土地の広さによって固定資産税がどれくらい変わるのか、具体的な金額を計算しながらわかりやすく説明していきます。
将来のマイホーム計画を立てるときの参考にしてみてください。
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60坪・70坪・100坪で固定資産税はどう変わる?「60.5坪の壁」って何?
土地にかかる固定資産税を考えるとき、一番大事なポイントが「住宅用地の特例」という税金を安くしてくれる制度です。
この制度は、人が住むための家が建っている土地に適用されるもので、土地の広さによって税金の計算のもとになる金額を大きく下げてくれます。
具体的には、土地の面積が200平方メートル(約60.5坪)までの部分は「小規模住宅用地」として扱われて、固定資産税の評価額が6分の1にまで安くなります。
でも、200平方メートルを超えた部分については「一般住宅用地」となって、安くなる割合が3分の1に下がってしまうんです。
この「60.5坪の壁」があるせいで、60坪の土地と70坪や100坪の土地では、1坪あたりの税金の負担がけっこう違ってきます。
60坪の土地なら全部が6分の1という一番お得な割引を受けられますが、70坪や100坪になると、60.5坪を超えた分は割引率が半分になってしまいます。
つまり、土地が広くなればなるほど、全体の固定資産税は面積が増えた分以上に高くなりやすいということなんです。
それから、固定資産税は土地だけじゃなくて建物にもかかります。
新築の家の場合は、条件を満たせば床面積120平方メートル(約36坪)までの固定資産税が一定期間半額になる特例があります。
広い土地には大きな家を建てることが多いですが、建物の面積が120平方メートルを超えた部分は割引の対象外になるので、土地と建物の両方で税金が上がりやすくなっています。
だから、広い土地を買うときは、こういった制度の仕組みをちゃんと理解して、毎年の維持費を多めに見積もっておくことが大切です。
【60坪の土地】固定資産税はいくらになる?
では、実際に60坪の土地に新築の一戸建てを建てた場合の固定資産税を計算してみましょう。
郊外のエリアを想定して、土地の購入価格を3,000万円、建物の建築費を2,500万円として計算します。
固定資産税の計算に使う「評価額」は、土地の場合は購入価格の約70%、建物の場合は建築費の約60%になるのが一般的です。
なので今回は、土地の評価額を2,100万円、建物の評価額を1,500万円として計算していきます。
60坪(約198平方メートル)の土地は「200平方メートル以下」という条件にぴったり当てはまるので、敷地全体に小規模住宅用地の特例が適用されます。
これによって、土地の課税標準額は評価額2,100万円の6分の1である350万円まで下がります。
これに固定資産税の標準税率1.4%をかけると、土地の固定資産税は年間4万9,000円という計算になります。
敷地全体に最大の割引が効いているので、土地の価値に対して税金がかなり安く抑えられていることがわかります。
一方、建物については、新築から3年間(長期優良住宅なら5年間)は税額が半額になる制度があります。
建物の評価額1,500万円に1.4%をかけると本来は21万円ですが、この新築特例で半額の10万5,000円になります。
なので、60坪の土地の初年度の固定資産税は、土地の4万9,000円と建物の10万5,000円を合わせて、年間15万4,000円が目安です。
駐車場を2〜3台確保しながら庭も作れる十分な広さなのに、税金の優遇をしっかり受けられる60坪は、広さと維持費のバランスがちょうどいい選択肢だと言えます。
【70坪の土地】固定資産税はいくらになる?
次に、70坪(約231平方メートル)の土地で計算してみます。
敷地が広くなる分、土地の購入価格を3,500万円(評価額は2,450万円)、建物は先ほどと同じく建築費2,500万円(評価額1,500万円)の家を建てたとします。
70坪の土地の場合、ついに「60.5坪の壁」を越えるので、計算が二段階に分かれます。
まず200平方メートル(約60.5坪)までの部分は評価額が6分の1になりますが、残りの約31平方メートル(約9.5坪)の部分は3分の1にしか安くなりません。
この二つの部分を合わせて計算すると、土地全体の課税標準額は約462万円になります。
ここに税率1.4%をかけると、土地の固定資産税は約6万4,600円です。
建物については先ほどと同じく新築の割引が適用されるので、固定資産税は10万5,000円のままです。
これらを合計すると、70坪の土地に家を建てた場合の初年度の固定資産税は、年間約16万9,600円という結果になりました。
60坪のケースと比べると、土地が10坪増えたことで全体の税額が約1万5,000円上がったことがわかります。
60.5坪を超えた部分は割引率が下がるとはいえ、極端に税金が跳ね上がるわけではないということがわかりますね。
70坪の広さがあれば、平屋を建てても十分な居住スペースと駐車スペースを確保できます。
庭でガーデニングや家庭菜園を楽しみたい方や、子どもが思いっきり遊べるスペースが欲しいご家庭にとっては、少しの税金アップを受け入れてでも選ぶ価値のある、とても魅力的な広さだと思います。
【100坪の土地】固定資産税はいくら?負担を減らす方法は?
最後に、100坪(約330平方メートル)というかなりゆとりのある広い土地で計算してみます。
土地の購入価格を5,000万円(評価額は3,500万円)、広い敷地に合わせて建物の建築費も3,000万円(評価額1,800万円)と設定します。
100坪の場合、200平方メートルまでの部分はこれまで通り6分の1の割引を受けられますが、それを超える約130平方メートル(約39.5坪)もの広い部分が3分の1の割引にとどまります。
この割合で計算すると、土地の課税標準額は約875万円となり、税率1.4%をかけた土地の固定資産税は年間12万2,500円になります。
建物の固定資産税については、新築の割引(120平方メートルまで適用)を考えて計算すると、年間およそ12万6,000円です。
これらを合計すると、100坪の土地の初年度の固定資産税は年間約24万8,500円となります。
60坪や70坪のケースと比べると、はっきりと維持費が増えていることがわかります。
毎年約25万円の出費となると、家計への影響も小さくありません。
なので、100坪以上の土地を検討する場合は、税金の負担を少しでも減らすための工夫が必要です。
具体的な対策として、次の3つのポイントを押さえておくといいでしょう。
・長期優良住宅の認定を取って、建物の割引期間を3年から5年に延ばす
・親世代と同居する二世帯住宅にして、特例の適用範囲を2倍(400平米)に広げる
・使わないスペースを月極駐車場などにして、税金分を補う収入を得る
特に効果が高いのが、二世帯住宅として建てる方法です。
親世帯と子世帯がそれぞれ独立した玄関や設備を持つ二世帯住宅として認められれば、各世帯に小規模住宅用地の特例(200平方メートル分)が適用されるので、最大400平方メートル(約121坪)まで敷地全体を6分の1の割引対象にできます。
広すぎる土地を持て余して税金だけ払い続けるのはもったいないので、ライフスタイルに合わせた賢い設計や節税対策を取り入れながら、後悔のない理想のマイホーム計画を進めていきましょう。
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